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税金等の延滞には要注意！！

■税金関係の延滞問題

最近、本当に給与差押や口座差押のご相談電話が多くなっています。
よくよくお話を伺うと、市府民税・国保の保険料・固定資産税などの延滞による差押え問題です。

金融機関等の債権者と違い、税金関係の場合、給与や口座の差押えが簡単に行われますので、要注意なんです。
前述の金融機関等の延滞に対しては、債務名義を取らない限り（以前は、貸付を受ける際に公正証書と差し入れている場合がありました）差押えはできません。

一方、税金関係は勤務先や口座（住所地から想定する場合もあり）が判明すれば、誠意有る対応をしていないと判断すれば、差押えを行う事ができます。

供与差押えも、かなり厳しい金額（生活保護者の受給金額程度が残る）になりますので、即生活に支障をきたすケースが大半です。
今、最も注意すべきは、税金関係の延滞問題だと言っても過言ではありません。

■何を注意すべきなか？

一般的に金融機関からの借入に対しては、延滞するとタイムリーに督促や催促をされる事から返済をしなければならないと意識付けされています。
また、借入を行うためにも、返済が必要との認識があります。
仮に月末、１０万円の手持ちで返済に充当できる金額が３万円しかないと、一番督促や催促のうるさい金融機関から返済をすると思います。
しかし、本来は唯一返済できる金額を、税金関係の延滞分として支払わないと、取り返しのつかない事態へと発展します。

極端な事を言えば、金融機関からの借入は、法的整理（自己破産や個人再生）や任意整理など債務整理を行う前提で、弁護士や司法書士の介入を依頼できます。
しかし、税金関係の滞納を止める手立てはなく、分割支払いのお願いなど、誠意ある対応を行っていなければ、差押えへと一直線です。
督促や催促が書面できているから安心！！などと高を括っていると手痛いしっぺ返しがあります。

返済が双方、充分にできる状況でなければ、うるさい方でも嫌な方でもなく、どうしても逃れられない方（税金関係）を優先すべきです。

◆どうし税金関係滞納を放置してはいけないの？

債務（借金）が膨らみ、法的手続を行い、生活を再建を目指しても、税金関係の延滞分は免責を受ける事なく、支払が残ります。
また、税金関係の延滞金（14.6%）は、かなりの割合で増えていきますので、忘れてはいけないポイントです。

こう言った状況を鑑み、金融機関からの督促・催促に惑わされる事なく、税金関係の支払を最優先すべきではないでしょうか？
放置するつもりはなくても、放置状態になれば、解決の糸口が極端に難しくなる事を甘く見てはいけません。

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