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大阪弁護士会、多重債務者救済のため対策本部を立ち上げ多重債務など多額の借金に苦しむ人を救済しようと、大阪弁護士会が対策本部を立ち上げ、9月から本格的な取り組みを始める。無料相談の受付時間を拡大するほか、自治体と協力した債務者救済や生活再建支援に積極的に乗り出す。総合的な対策は全国の弁護士会でも珍しいという。 警察庁のまとめでは、全国の自殺者は06年まで9年連続で3万人を超えている。年間約8千人が経済的理由で自殺しているとみられ、大阪市東淀川区では7月、消費者金融などに借金を抱えた一家4人が心中した。同弁護士会はこうした状況を受け、今月7日に約30人で対策本部を設置した。 最初の取り組みとして9月1日から、月〜土曜日の日中に限っていた弁護士会館(大阪市北区)での無料相談の時間を拡大。仕事を抱えた人向けに平日夜間(午後5時半〜8時)と日曜日(午後1〜4時)も可能にする。日曜日に相談を実施する弁護士会は近畿で初めて。同弁護士会総合法律相談センター(06・6364・1248)に事前予約が必要。 また、政府が4月に全国の自治体に相談窓口設置を求めるプログラムをまとめたことから、要望のあった自治体に弁護士を派遣し、ノウハウを伝える研修を実施するなど連携を強める。利息制限法の上限(年15〜20%)を超えた「過払い分」の業者への返還請求にとどまらず、自治体窓口への生活保護申請に弁護士が同行するなど生活再建支援にも力を注ぐ方針だ。 朝日新聞 - 2007年8月28日 多重債務者救済へ 香川県が弁護士会などと連携多重債務や貸金業者による違法金利が社会問題化する中、香川県は、弁護士会や県警などと連携して債務者の救済に当たる多重債務者対策協議会(会長・尾崎猛県総務部長)を設置、初会合が31日に県庁であった。相談窓口の充実や発生予防を図るとともに、ヤミ金の取り締まりを強化することなどを確認した。 協議会は、自治体による多重債務対策の強化を盛り込んだ国の対策プログラムに基づき設置。これまでに、香川を含む全国27府県が同様の協議会を立ち上げている。 香川の協議会は、2003年に立ち上げたヤミ金融被害防止対策連絡会を拡充して設置。従来のメンバーの香川県や高松市、県警、県弁護士会、県貸金業協会などに、新たに法テラス香川や丸亀市などを加えた。 初会合では、▽市町の相談窓口の整備▽発生予防のための金融経済教育▽ヤミ金撲滅に向けた取り締まり強化―など、プログラムの柱の実現に向け、関係機関のネットワーク作りを進めることを決めた。 この日は、債務者支援に当たる「高松あすなろの会」が現状報告などのために出席。各市町担当職員らを対象とした多重債務問題に関する研修会の実施などを要望した。 また、高松あすなろの会が要望していた対策協議会への加入は見送られたが、会議終了後、引き続き加入を求める考えを示した。 四国新聞 2007年9月1日 多重債務問題でシンポジウム 佐賀市で4日社会問題化している多重債務問題について、県や市町の相談窓口の在り方を考えるシンポジウムが4日、佐賀市のマリトピアで開かれる。日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児氏が基調講演を行い、自治体に求められる対策を論議する。 9月1日 佐賀新聞より 学生出資金詐欺 主犯の男再逮捕容疑で京都府警 飲食店などの事業展開を掲げたグループのメンバーが大学生から出資金名目で金をだまし取ったとされる事件で、京都府警捜査二課と上京署などは20日、詐欺の疑いで、京都市北区紫野、無職O被告(28)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。 9月20日 京都新聞より アイフル:慰謝料請求訴訟 多重債務解決へ光−−松山地裁判決◇県内の男性「妻子につらい思いさせた」 2007年9月22日 毎日新聞より 無料相談はこちらへ⇒借金相談NPO消費者サポートセンター京都 |
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