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大阪弁護士会、多重債務者救済のため対策本部を立ち上げ

　多重債務など多額の借金に苦しむ人を救済しようと、大阪弁護士会が対策本部を立ち上げ、９月から本格的な取り組みを始める。無料相談の受付時間を拡大するほか、自治体と協力した債務者救済や生活再建支援に積極的に乗り出す。総合的な対策は全国の弁護士会でも珍しいという。

　警察庁のまとめでは、全国の自殺者は０６年まで９年連続で３万人を超えている。年間約８千人が経済的理由で自殺しているとみられ、大阪市東淀川区では７月、消費者金融などに借金を抱えた一家４人が心中した。同弁護士会はこうした状況を受け、今月７日に約３０人で対策本部を設置した。

　最初の取り組みとして９月１日から、月〜土曜日の日中に限っていた弁護士会館（大阪市北区）での無料相談の時間を拡大。仕事を抱えた人向けに平日夜間（午後５時半〜８時）と日曜日（午後１〜４時）も可能にする。日曜日に相談を実施する弁護士会は近畿で初めて。同弁護士会総合法律相談センター（０６・６３６４・１２４８）に事前予約が必要。

　また、政府が４月に全国の自治体に相談窓口設置を求めるプログラムをまとめたことから、要望のあった自治体に弁護士を派遣し、ノウハウを伝える研修を実施するなど連携を強める。利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超えた「過払い分」の業者への返還請求にとどまらず、自治体窓口への生活保護申請に弁護士が同行するなど生活再建支援にも力を注ぐ方針だ。

朝日新聞 - 2007年8月28日

多重債務者救済へ　香川県が弁護士会などと連携

　多重債務や貸金業者による違法金利が社会問題化する中、香川県は、弁護士会や県警などと連携して債務者の救済に当たる多重債務者対策協議会（会長・尾崎猛県総務部長）を設置、初会合が３１日に県庁であった。相談窓口の充実や発生予防を図るとともに、ヤミ金の取り締まりを強化することなどを確認した。

　協議会は、自治体による多重債務対策の強化を盛り込んだ国の対策プログラムに基づき設置。これまでに、香川を含む全国２７府県が同様の協議会を立ち上げている。

　香川の協議会は、２００３年に立ち上げたヤミ金融被害防止対策連絡会を拡充して設置。従来のメンバーの香川県や高松市、県警、県弁護士会、県貸金業協会などに、新たに法テラス香川や丸亀市などを加えた。

　初会合では、▽市町の相談窓口の整備▽発生予防のための金融経済教育▽ヤミ金撲滅に向けた取り締まり強化―など、プログラムの柱の実現に向け、関係機関のネットワーク作りを進めることを決めた。

　この日は、債務者支援に当たる「高松あすなろの会」が現状報告などのために出席。各市町担当職員らを対象とした多重債務問題に関する研修会の実施などを要望した。

　また、高松あすなろの会が要望していた対策協議会への加入は見送られたが、会議終了後、引き続き加入を求める考えを示した。

四国新聞　2007年９月１日

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多重債務問題でシンポジウム　佐賀市で４日

社会問題化している多重債務問題について、県や市町の相談窓口の在り方を考えるシンポジウムが４日、佐賀市のマリトピアで開かれる。日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児氏が基調講演を行い、自治体に求められる対策を論議する。
　昨年１２月に貸金業規制の改正法が成立。２００９年末をめどに上限金利の引き下げや過剰融資を防ぐ「総量規制」が導入されるが、貸し出しの縮小などによって返済の行き詰まりも指摘され、今後は相談の増加が見込まれている。
　こうした中、自治体の相談体制強化は重要な課題で、県や県弁護士会などでつくる県多重債務者対策会議がシンポジウムを企画。消費生活の安全安心の確保に向け、有効な相談の在り方などを話し合う。
　シンポジウムは４日午後２時半から。基調講演の後、先進的な取り組みを実践している兵庫県但馬生活科学センターの義本みどり相談員らを交えて意見を交わす。会場では先着順で多重債務の相談（無料）にも応じる。問い合わせは県くらしの安全安心課、電話０９５２（２５）７０５９へ。

９月１日　佐賀新聞より

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学生出資金詐欺 主犯の男再逮捕容疑で京都府警

　飲食店などの事業展開を掲げたグループのメンバーが大学生から出資金名目で金をだまし取ったとされる事件で、京都府警捜査二課と上京署などは２０日、詐欺の疑いで、京都市北区紫野、無職O被告(28)＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　調べでは、O容疑者は今年４月下旬、中京区のアルバイトの女性(31)に「株式投資をすれば必ずもうかる。株を買ってあげるから、急いで金をつくった方がいい」とうそを言い、市内の消費者金融５社から計約１００万円を借りさせ、だまし取った疑い。
　府警によると、O容疑者らが関与したとみられる同様の被害届や相談が２００５年夏から今年春までに約８０件あり、府警は被害総額が１億円を超えるとみて余罪を調べている。

９月２０日　京都新聞より

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アイフル：慰謝料請求訴訟　多重債務解決へ光−−松山地裁判決

◇県内の男性「妻子につらい思いさせた」
　多重債務で多くの人が苦しむ状況に一石を投じられた――。乱暴な言葉などで借金の取り立てをされて精神的苦痛を受けたとして、県内の男性会社員が消費者金融大手「アイフル」（京都市）に慰謝料など３３０万円を求めた２１日の松山地裁判決。判決後の会見で男性は「（借金のために）妻や子どもたちにもつらい思いをさせてしまった」とうつむく場面もあったが、強引な取り立てが違法とされたことで「専門家などに助けを求めれば、必ず解決します」と力を込めて締めくくった。
　男性は９５年ごろから、住宅ローンのために苦しくなった家計の補てんのためにアイフルから借り入れを始めた。３年後には負債が２００万円まで膨らみ、返済の資金繰りのために計１３社から自転車操業的に借り入れを続けた。
　０４年１０月から「毎日毎日金策して下さいよ」などと督促電話が怒鳴り声で自宅や職場にかかり、アイフルの社員が自宅玄関に居座るなどした。判決ではこれらの取り立て方法を違法なものだと非難した。男性は今年８月、民事再生の手続きを取り、すべての借金を整理した。
　会見には、「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士らも同席。改めて取り立てを録音したテープを公開し、「アイフルはいまだに強引な取り立てを違法だと思っていない。控訴されても、（司法の場で）最後まで勝ち続けたい」と話した。
　アイフルの取り立てを巡っては昨年４月、契約書の未交付や強引な取り立てを放置したとして、金融庁が全国支店の営業停止（３日間）という異例の行政処分を下した。さらにこの男性に対して取り立てをした新居浜店を含む全国５店舗に、貸金業法違反にあたる悪質な行為があったとして、２０日間から２５日間の営業停止処分が下った。

2007年９月２２日　毎日新聞より

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