借金相談 NPO消費者サポートセンター
京都・滋賀センター

保証人・担保を付けてくれたらご融資を・・・要注意！

通常、消費者金融が「利息制限法」（１５％以上）を超える利息を取る
のは、「無担保」「無保証」で貸付するため、貸し倒れ等のリスクを踏まえた利率に設定されています。

銀行での利息制限法内の貸付は、「定期預金」という担保があるか、また、取引が長く（住宅ローンや給与振込等）余程与信が高くないと貸付しません。

本来、「無担保」「無保証」での消費者金融の貸付が、「不動産担保」や「連帯保証人」を必要とするのは、すでに多重債務に陥っていて「全く信用がない！」状態だということを自覚すべきです。

すなわち、債務整理をしなければならない状態だということです。

それにも拘らず「不動産担保」をつけて延命措置を行うと、「個人再生」が使えなくなり、効果的な債務整理が出来なくなります。
結局、任意整理（取引が長期間の場合は有効ですが）か自己破産しか選択肢がなくなり、「あの時、冷静に判断してれば・・・」と、いう結果になるのが殆どです。

　　　　　　　根本的解決にならない！

根本的に「借金体質」から抜け出してない方は行き着くところまで行かないと気が付きません。銀行系カードローンで、いくら「おまとめローン」を組んでも、一度火のついた欲望は消すことは出来ず「完済済み」のカードに手を付ける方が非常に多いです。
「借金がなかなか減らない！」でも言いましたが、年収の３０％の借入があると、半端な覚悟では返済できません。
すでに苦しい状態で「おまとめ」しても、毎月の最低返済額が少し減るだけで（安いといっても１５％の利息は付くため）、イレギュラーな出費があると、また借入を繰り返し自転車操業になります。

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